野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。発注当初は降雪期前の納入を見込んでおりましたが、ロシア・ウクライナの情勢や世界的な半導体不足等の影響を受け、製造メーカーでは部品調達に苦慮しており、今回の納期になったものでございます。
この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。発注当初は降雪期前の納入を見込んでおりましたが、ロシア・ウクライナの情勢や世界的な半導体不足等の影響を受け、製造メーカーでは部品調達に苦慮しており、今回の納期になったものでございます。
〔安達志郎 副市長 登壇〕 ◎安達志郎副市長 立地適正化計画に基づく国費補助についてお答えをいたします。 都市構造再編集中支援事業とは、立地適正化計画における誘導区域内で実施するコンパクトシティに資する事業であり、国の補助メニューの中でも比較的有利な財源となっております。 現在、本市では笠間駅周辺地域で実施する白山市立鉄道ビジターセンターの整備に活用をいたしております。
次に、防犯カメラ設置に対する補助と維持経費に対する補助についてであります。 令和２年度に白山市安全で安心なまちづくり防犯カメラ設置費補助金交付要綱を制定し、防犯カメラ１台の設置につき、町内会は15万円を上限にし、個人宅等へは5,000円の補助を行っており、年１回申請ができることといたしております。
このことから、国や県では、省エネ住宅を促進するために、家庭で使用する全ての電力を、断熱性や気密性を高め太陽光発電で賄うことで、年間を通し消費する電力量を実質的にゼロ以下にするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨの補助制度を設けるなど、支援に努めているところであります。
岸田首相の答弁、政府答弁にあるように、自治体の判断で学校給食費を自治体で全額補助できる、すなわち無償化することができると理解してよろしいですね。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
全ての地域で自主防災組織が組織されるよう、丁寧に説明をいたし、地域コミュニティ組織への補助制度も設け、取り組んでまいりました。こうした中、今年８月、これまでに経験したことのない豪雨災害に見舞われ、白山ろくを中心に、甚大な被害が発生いたしました。災害が発生する前から関係機関と連携を取り合い、豪雨等の気象状況の動向を注視しながら、早い段階から避難所を開設し、状況に応じ避難を呼びかけました。
その主なものでありますが、まず、民生費では、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するための経費のほか、８月の豪雨により被災した住宅を応急修繕するなどの災害救助費を、また、衛生費では、水道施設が被災した影響で断水や濁水などが発生し、水が使えなかったことに対し、８月使用分の水道料金を減免することとし、一般会計から水道事業会計への補助金などを
初めに、議案第78号白山市一般会計歳入歳出決算の歳出についてでありますが、第２款総務費では、まず交通安全推進費の高齢者運転免許証自主返納支援事業について、運転免許証がなくなっても乗ることができる電動自転車の購入に補助制度を設けるなど、運転免許証返納後の交通手段の選択肢の拡充を図ること。
また、国の提言にも、保護者の家計負担軽減を国や自治体がその補助等も含めて検討していく必要があると記されていることから、本市におきましても、地元企業等との連携や協力、そして低廉な額での施設利用の許可等、国や県の動向や、そして先進地の好事例を注視しながら、検討会を通じて研究を深め、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。
そして、お隣の野々市市では、ののいち子育て応援券として6,000円の新生児用品購入補助がありまして、今年度につきましては、物価高騰等により倍額の１万2,000円の購入補助をしているということです。ただし、野々市市につきましては、コロナ対策交付金を使用しているということで、今後の事業継続につきましては未定ということで聞いております。
この事業は、書類選考による一次審査、公開プレゼンテーションによる二次審査があり、事業採択がされますと５万円から20万円の範囲内で補助金が交付されます。他の自治体においても類似した事業がそれぞれの実情に合わせて取り組まれておりますが、長く続いている自治体もあれば、事業を終了した自治体もあります。
県は、高断熱・高気密の省エネ建築と太陽光発電を組み合わせることで、エネルギー消費量の収支がゼロになる新築住宅向けの補助制度を設けるほか、既存住宅の省エネリフォームにも助成することを公表したところであります。 市といたしましては、石川県の省エネ建築住宅向け補助制度の内容、実績及び先進地の事例を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
今年４月から、人工授精などの一般不妊治療及び体外受精、顕微授精などの生殖補助医療について保険適用されることとなりました。それまでは、市や県においてそれぞれ助成制度を設け、高額となる医療費に対し、経済的な支援に取り組んできましたが、保険適用が制度化されたことは大変喜ばしいことであります。
今回の補正は、歳入においては、普通交付税等の交付額の決定に伴う調整や国県補助金の増加分を追加するとともに、歳出では、コロナ対策として、民間の保育園、児童館、放課後児童クラブに対して、消毒などに必要な感染対策経費やコロナ陽性等によりお休みした児童の利用料の減収分を支援する保育環境改善等事業のほか、市内事業者を対象とした事業復活緊急支援金などを追加いたしました。
議案第37号令和４年度野々市市一般会計補正予算（第３号）についてでは、特殊詐欺被害防止対策機器購入補助事業についての質疑が行われ、予算額の30万円を上回る申請があった場合には速やかに補正し対応したい。また、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とするが、同居親族がいる場合や夫婦どちらかが65歳未満である場合でも、詐欺被害に遭う可能性があれば対象とするとの説明がありました。
輪島市住宅等活用制度を見ますと、耐震診断・計画で、最大20万円までの補助がありますし、耐震改修等工事費には、最大200万円までの補助があります。しかし、市内の住民が市内で家を新築するときの補助制度はほとんどないと思います。 市内の居住誘導区域内だったら100万円の補助がありますが、それ以外の区域なら該当しません。つまり、今住んでいる場所に新築する場合は、ほぼ市の補助制度が使えないのです。
これらがんの治療後の生活に欠かせない補助具に尿漏れパッドがあると知りました。治療直後は失禁という表現では済ませられないぐらい無意識に尿が漏れる、水分を大量に含んで重くなったパッドを持ったままごみ箱を探すが、個室トイレにごみ箱がなく、持ち帰らざるを得なかったそうです。
２点目、生ごみから作った堆肥を商品券と交換する事業や生ごみ処理機の購入費の半額補助などの事業がありますが、どのようにしてごみを減らし、資源を循環させられるかという視点で、生ごみ堆肥化（コンポスト）推進の現状はどうなっているのでしょうか。
また、漆器業や商業等に関する様々な知識や市場動向について、専門家を講師として招き若手従事者に学んでいただくクリエイティブデザイン塾実証事業に要する経費を補助する費用を計上いたしました。 次に、わじまの美食ＰＲ推進事業について申し上げます。
環境省は20年度以降、企業向けの補助を実施。全電力の再生エネルギー化を目指しているキリンビールは国内工場で導入していて、長期契約で安定的に再生エネルギー電力を調達できるとしています。 契約には注意も必要で、電気代を抑えられるとうたう事業者が多い中、一般的な電気が値下がりすれば相対的に割高になる場合もあります。